府中市議会 2021-12-07 令和 3年第5回予算特別委員会（12月 7日総務文教分科会）
○分科員（丸山茂美君） このシステムの導入をして時間外労働時間の管理をされることも結構なことですけれども、現状時間外労働がどのくらいあって、これを導入することによりどのくらいを削減させるという目標があるのかどうか、これ2,000万円かけて導入しても時間外労働が一緒だったら意味がないと思いますが、目標があるのかどうか、その辺をお聞きしてみたいと思います。 ○主査（加納孝彦君） 真田人事課長。
○分科員（丸山茂美君） このシステムの導入をして時間外労働時間の管理をされることも結構なことですけれども、現状時間外労働がどのくらいあって、これを導入することによりどのくらいを削減させるという目標があるのかどうか、これ2,000万円かけて導入しても時間外労働が一緒だったら意味がないと思いますが、目標があるのかどうか、その辺をお聞きしてみたいと思います。 ○主査（加納孝彦君） 真田人事課長。
続いて、人件費なんですが、先ほど田邉委員からも質問がございまして、ちょっと違う観点でお伺いするのですが、働き方改革ということがさけばれていまして、テレワークやリモートワークが推奨されていると思うんですけれども、庁舎内でのテレワーク、リモートワークの実績と、それに対して残業時間ですとか時間外労働手当といったものは、どのような影響があるのか、その点についてお伺いをさせていただきます。
１．医師，看護師の確保に引き続き努め，多忙化解消，時間外労働の削減を進め，子育てや家庭生活との両立ができる勤務体制にすること。また，医師，看護師の養成数を増やすよう国に求めること。 １．新型感染症への備えとしてＰＣＲ検査などが市民病院内で対応できるよう，機器の導入，環境整備をさらに進めること。また，整備に必要な予算措置を国に対して要望すること。
今年度の時間外労働で一月の最長時間と一月８０時間を超えている職員数についてお答えください。 定員適正化計画の在り方を見直し，職員を抜本的に増やすことを求めます。御所見をお示しください。 この間，市の業務で適正事務が行われていない事案が発生しています。原因は，法の理解不足，データの入力ミス，法令遵守の不徹底などとされていますが，職員教育や制度の周知などはどのように取り組まれているのでしょうか。
当年度の１人当たりの月平均時間外労働は，診療，医療技術，看護，事務の全ての部門で前年度より増加している。さらに，２０１９年度から三六協定の特別条項は，医師の時間外労働の上限を８７０時間から１５００時間へ拡大している。
今回の新型コロナウイルス対策で，市職員の３月・４月の時間外労働を見ると，100時間から200時間の時間外労働をした職員が多くおられます。60時間や80時間以上の時間外労働をした職員は相当数に上ります。ちなみに，１か月200時間の時間外をした人のことを考えると，１日何時間時間外をしたのか，休日はあったのか，想像を絶する時間であり，本来，あり得ない時間数です。
新型コロナ関連の対応では、会計年度職員や学生アルバイト、職員の時間外労働により何とか急場をしのげたかもしれませんが、もしここに災害などが重なれば対応が困難になることも予想されます。ぜひ職員の定数増を求めたいと思います。 オとしまして、保健・公衆衛生施策について。 この分野も、年々削られてきました。検疫体制などについては国の担当ですので、ぜひそれは強化を求めていただきたいと思います。
全国保健所長会は，保健所をはじめ医療従事者が過労死ラインの月80時間を超える時間外労働という苛酷な労働をされていることを訴えられております。感染症病棟がある広島市舟入市民病院では，衛生資材が不足する中，看護師に複数の感染者が出て，自宅待機者が増え，マンパワーが不足しています。市はこの事態をどのように受け止めておられますか。医療従事者の時間外労働がどのような状況かお尋ねしておきます。
次，１２４ページですか，教育課なんですが，英語教育ですか，私は英語教育は反対で，まず日本語をしっかり教えるという考え方なんですけど，それでも国がやるということなんでやられるんでしょうけど，この４月から中小企業も働き方改革によって時間外労働時間がかなり厳しく規制されます。
医師の多忙化解消，時間外労働の削減を進めること。また，医師の養成数をふやすよう国に求めること。 １．引き続き看護師確保に努め，子育てや家庭生活と両立できる勤務体制にすること。 １．新型コロナウイルスなどの感染症対策予算をふやし，ＰＣＲ検査などが市民病院内で対応できるよう，検査体制や人員体制を整備すること。また，整備に必要な予算措置を国に対して要望すること。
また、ときによっては何時まで働く、安全衛生委員会を開いたときに、最近は遅くまで残業が続くから、何時ぐらいから帰ろうかということを決めたり、あるいは、その月に何十時間以上は超勤をしないようにしようというふうに決めると思うのですが、庄原市の場合は時間外労働の最長時間は大体何時ごろと決めたり、ひと月の残業時間は何時間ぐらいには制限をしようということが話し合われておりませんか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。
そのため，時間外労働の上限規制，年５日間の年次有給休暇の取得の義務づけ，フレックスタイム制の拡充などの見直しを行っています。働き方改革の推進により，働き過ぎを防ぎながら多様で柔軟な働き方を選択できる社会の実現を目指しております。 本市においても，職員の個々の事情に合った働き方を実現しつつ，時代の変化に応じた市民サービスを提供するため，本年度から働き方改革の取り組みを進めています。
働き方改革関連法が成立し、平成31年４月１日から施行されておりますが、その中では、時間外労働の上限規制などの労働時間法制の見直しとあわせて管理職の意識改革や業務改善を通じて長時間労働をなくしていくことが求められております。
時間外労働や健康の管理のためだと言われています。しかし、徹底が難しく、業務が煩雑になることが普及の障害になっているとされています。検討会が示した選択肢の一つは、当人が副業の労働時間を申告し、事業主が月単位などで時間を管理する案です。副業や兼業の働く実態はさまざまであります。
現状についてでございますが、４月から９月までの６カ月間を昨年度と今年度を比較いたしますと、小学校では時間外労働が月80時間を超える教職員の延べ人数が昨年度よりも39人減少し、該当する教職員の勤務時間の月ごとの平均を合計いたしますと、38.1時間減少いたしております。一方で、中学校では延べ人数は15人増加をし、月ごとの平均は2.2時間減少している状況でございます。
しかし，当年度は精神疾病による休職数は３４人，時間外労働時間２カ月から６カ月の平均のいずれかが月８０時間超えの職員は３９人，年間３６０時間超え１８４人など，長時間労働は深刻であり，これまでの職員定数管理のあり方を見直し，正規職員数をふやし，時間外労働を減らすべきである。 民生費に関して，保育料の県内市比較によると，国の徴収基準に対する本市の徴収割合は，７９．９％と１４市中２番目の高さである。
○委員（加島広宣君） 続いてですけども、人件費は先ほど働き方改革が叫ばれる中、時間外労働の手当て等も災害によるものが重立ってふえたのかと思いました。そうした中で将来的に御答弁の中にＡＩの活用という御答弁もあったんですけども、ＡＩを活用されてどういった人件費削減の効果を考えていらっしゃるのか、またわかれば詳しく教えていただきたいというのと。
政府の重要政策の一つである働き方改革については、一億総活躍社会実現に向けた労働環境を大きく見直す取り組みのことで、労働者にとっての働きやすさを実現していくことを目的とされ、労働時間の長時間化の是正、正規・非正規の不合理格差の解消、柔軟な働き方の実現を３本柱とし、昨年６月に働き方改革関連法が成立をし、本年４月から施行され、年次有給休暇の付与義務、時間外労働の上限規制、高度プロフェッショナル制度の創設、
次に職場環境の改善につきましては、時間外労働の削減、女性活躍の促進、ＡＩやロボットの導入による生産性向上など、幅広い意味での職場環境改善がございます。人材確保が困難な状況の中では、選ばれる府中市、選ばれる企業を目指すということで、市と企業、関係団体が連携した取り組みが重要であると考えているところでございます。
それなのに学校の現場は長時間労働で、時間外労働につきましては賃金がもらえないという、本当にブラックと言っても過言ではないような状況がありまして、いろいろ民間企業に対しましても公表をしていただいてということも求めてきて、これも約束されて、今、公表されておりますけれども、余暇や趣味が持てるような、また子育てができるような、介護ができるような社会にならないと、いつまでたっても本市の施策に関係するような事業